ロシア議会、仮想通貨法案の可決を秋に延期

nexo

ロシアの仮想通貨関連法案の可決が秋の国会まで延期されることが、ロシアの地元メディアTACCの報道で明らかになった。

当初ロシアは今年6月末までに同法案を可決することを目指していた。ロシアでは既にICOに関する規制法案が可決されているが、プーチン大統領による今年7月までの仮想通貨規制を求める発令の実現が不可能な状況となっている。

可決延期の理由は、仮想通貨の今後に対して合意できなかったからだという。通貨の交換手段として仮想通貨の利用を法律で禁止することは、仮想通貨取引所やそれに類する場所を禁止することを意味する。この点において、意見が分かれたという。ロシアは昨年5月、支払い手段としての仮想通貨の使用を禁止する法案が可決している。

ロシア議会は、法律レベルで仮想通貨を定義し、その売買をするためのインフラ整備も禁止するかどうかについて、今後も議論を重ねていく。以前FATF(金融活動作業部会)の規制解釈ノートを遵守するプロセスで規制策定が難航していることが一部で報道されていたが、6月のFATFの新たなガイドライン発表を受け、現在も影響を受けている可能性もある。

ロシアは3月に予定していた仮想通貨規制法案議会の審議も一旦延期している。その理由は、ロシア中央銀行の「ある立場」から「仮想通貨の定義」をめぐり、FATFの提案に相容れない部分があったため、マイニングや仮想通貨、トークンなどの主な概念の定義が省かれた法案が審議され、採択が見送られた経緯があったからだ。

ロシア財務省のAlexei Moiseyev副財務大臣は現地時間の今月1日、フェイスブックが支援する仮想通貨リブラは、その他の仮想通貨と同様の規制を適応し、例外としてはみていないと発言。Moiseyev大臣は「リブラを禁止するつもりはない」と説明し、特別に問題視しない姿勢を示している。

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/31

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