伊藤忠と東電、ブロックチェーン利用し家庭間電力を融通実験=日経

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伊藤忠商事と東京電力ホールディングスは家庭間の余剰電力売買のシステムを構築する。日経新聞が18日、報じた。システムには通信の安全性強化を目的としてブロックチェーン技術を活用する。

伊藤忠が発電量をコントロールする人工知能搭載の蓄電池と太陽光パネルを各家庭に設置。東電の電力小売りスタートアップのトレンディが蓄電や通信システムの制御を担当する。2020年度内に実証実験を開始し、3年以内に実用化を目指すという。

家庭間の電力売買を実用化できれば国内初の事例となる。

伊藤忠はトレンディの第三者割当増資の引き受けと、新株予約権付社債(転換社債)を取得した。

海外で進む実用化

ブロックチェーンを使い、家庭間で電力を融通する仕組みはすでにオーストラリアのパワーレッジャー社などが先行している。

同社は今年1月にもブロックチェーンを使ったデータ管理と決済システムを利用する250キロワット(KW)の太陽光発電システムを導入。生成されたエネルギーの購入や消費などの監査証跡にブロックチェーン利用している。

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/3981

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