独ワイヤーカードの会計問題、仮想通貨業界のカード発行にも影響か

nexo

香港拠点の仮想通貨(暗号資産)決済プロバイダーCrypto.comのデビットカードを発行している独フィンテック企業「ワイヤーカード(Wirecard)」で、虚偽の残高証明が提供されたとされ、仮想通貨への影響が懸念されている。

複数のメディアが報じているように、ワイヤーカードは大手監査法人EYから19億ユーロ(約2280億円)の現金が信託口座にあることを確認できないと発表。19億ユーロは連結バランスシートの4分の1に当たる金額になるという。2019年通期決算の会計監査を終えられず、20億ユーロの借り入れが期限を迎えることが明らかになったことで、18日には株価が急落した。

フィナンシャルタイムズのこれまでの報道によると、ドバイとダブリンのワイヤーカードのスタッフが10年間にわたり、売上と利益を偽って膨らませようと共謀していたという。

ワイヤーカードは「虚偽の残高証明が提供され、現金残高やそのための口座が存在するという誤った情報がワイヤーグループ会社の利益のために」生み出されたことが示唆されると説明した。

仮想通貨への影響懸念

ワイヤーカードはCrypto.comのデビットカードを発行していることから、今後同社が発行したカードのサービスが中断する可能性がある。コインテレグラフはCrypto.comにコメントを求めたが、記事執筆時点では回答は得られていない。

さらに影響を受けるのはCrypto.comだけではない。ワイヤーカードは現在、WirexやTenX、CryptoPayのデビットカードも発行している。

仮想通貨企業と提携するカードプロバイダーはまだ少なく、今回のようにサービス停止の可能性が広がると決済サービスの普及にも影響してくるかもしれない。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/4016

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