ナスダック上場のマイクロストラテジー、仮想通貨ビットコインをさらに購入する意向明らかに

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ナスダック上場のマイクロストラテジー(MicroStrategy)は8月に仮想通貨(暗号資産)ビットコイン(BTC)を現金に変わる資産として大量に購入した。しかし、14日にSECに提出されたレポートによると、当初購入した21454BTC(約260億円)よりもさらに保有量を拡大する可能性がある。

「将来の自社株取得の可能性を含め、市況や現金資産による事業の必要性が予期されることから、ビットコインは主要な準備資産としての役割を果たすだろう。この新しいポリシーの結果として、当社のビットコイン保有額は、2020年8月11日に開示した2億5000万ドルの投資額を超えて増加する可能性がある」

 

(出典:Trading Economics「マイクロストラテジーvsナスダック」)

8月12日にマイクロストラテジーのマイケル・J・セイラーCEOはビットコイン購入時に次のようにコメントしている。

「今回の投資は、ビットコインが世界で最も普及している仮想通貨で頼れる価値保存手段であり、現金保有よりも長期的には上昇する可能性を秘めた魅力的な資産クラスであるという我々の信念に基づいている」

マイクロストラテジーは、2019年にBlock.Oneにドメイン名「Voice.com」を3000万ドルで売却している。おそらくこの際にマイクロストラテジー幹部に仮想通貨の人気の高まりを認識させたのだろう。

世界最大の機関投資家の中にはマイクロストラテジーに投資している人もいる。同社の動きはビットコインの大量採用に向けた動きとして捉えられるだろう。

最近では米国の機関投資家だけでなく、レストランチェーンなども資産をビットコインに移す事例が出てきている

カナダ拠点の中東料理レストラン「タヒニス レストラン」は8月、同社が保有する法定通貨全てをビットコインに転換することを発表している。同社はコロナウイルスの影響を受けて、外食を控える人々が増えたほか、政府の支援プログラムでお金が大量に出回りだしたことで「現金に魅力がなくなった」ことを理由としている。

法定通貨の未来への疑問

実際、マイクロストラテジーのセイラーCEOは、ビットコイン購入を決断するに至ったいくつかの要因について発表の中で述べている。その中では、政府の金融緩和策により、法定通貨の実質価値が低下する恐れにも言及している。

「とりわけ、COVID-19によって引き起こされた経済および公衆衛生上の危機、世界中で採用されている量的緩和を含む前例のない政府の金融刺激策、およびグローバルな政治的・経済的不確実性」だと、セイラー氏は指摘している。

さらに、セイラー氏はこれらのCOVID-19に伴う現象がさらなる問題を引き起こすことになると主張している。

「これらの要因やその他の要因が相まって、法定通貨の長期的実質価値や、従来から企業の財務業務の一部として保持されていた資産の多くを含む、多くの従来型資産に大幅な減価償却効果をもたらす可能性がある」

その上で、セイラー氏は、ビットコインを高く評価し、資産クラスとしての優位性があると指摘している。

「私たちは、ビットコインのグローバルな需要、ブランドの認知度、エコシステムの活力、ネットワークの優位性、アーキテクチャの回復力、技術的有用性、およびコミュニティの精神をが、価値の長期的な保存を求める人々にとっての資産クラスとしての優位性の説得力のある証拠であると考えている」

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/4348

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