米財務省、選挙干渉に関与したロシア人ハッカーの仮想通貨アドレスを制裁リストに

nexo

米財務省は9月10日、米国の選挙に干渉しようと工作していたロシア人を制裁対象のリストに加えた。この中で、制裁対象となった複数のロシア人ハッカーと関連する仮想通貨(暗号資産)ウォレットアドレスがリストアップされている。

今回、米財務省によって制裁対象に指定されたのは、サンクトペテルブルク在住のアントン・ニコラエビッチ・アンドレイエフ氏とアルテム・ミハイロビッチ・リフシッツ氏、およびビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)、ジーキャッシュ(ZEC)、ダッシュ(DASH)、イーサ(ETH)などのアドレスだ。

米財務省で制裁指定を担う外国資産管理局(OFAC)が仮想通貨アドレスを制裁リストに加えるのはこれが初めてではない。今年3月、OFACは、北朝鮮がハッキング活動で不正に取得した利益をマネーロンダリングしていたとして中国人2人を制裁リストに加えた。その際に関連するビットコインアドレスが制裁対象リストに加えられている。

ロシアによる選挙干渉と仮想通貨の関係は、2018年の米司法省による発表の中でも指摘されていた。米司法省の2018年の声明の中で、2016年の米大統領選挙に干渉するため、ロシアの諜報機関が仮想通貨を使っていたことを報告している。ビットコインなどの仮想通貨を使い、民主党に対するハッキング攻撃に使用するサーバー費用などに充てていた。

存在しないETHアドレス

米財務省の制裁リストには、多数の仮想通貨アドレスがリストアップされているが、その中の1つは存在しないアドレスのようだ。

「0xa7e5d5a720f06526557c513402f2e6b5fa20b00」というイーサリアム(ETH)アドレスがそれだ。

 

出典: U.S. Department of the Treasury.

どこかで記入ミスや混乱があった可能性がある。財務省は、「0xA7e5d5A720f06526557c513402f2e6B5fA20b0

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/4378

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