米下院委員長、仮想通貨セクターを後押しするガイドラインの撤回を求める

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米下院委員長、仮想通貨セクターを後押しするガイドラインの撤回を求める

「仮想通貨をめぐるOCCガイドラインの撤回や監視を」

米国下院の金融サービス委員会の委員長を務めるMaxine Waters議員が、次期大統領として選ばれたJoe Biden氏に向けて書簡を提出。その中で通貨監督庁(OCC)によって発行されたすべての暗号資産(仮想通貨)関連のガイダンスを撤回または監視することを推奨している。

Waters議員らはトランプ政権下において実施された政策の中で改善すべき点を精査し、書簡の中で列挙しており、その内の一つとして仮想通貨に関する政策が挙げられている。

米通貨監督庁の新ガイドライン

トランプ大統領よりOCCの次期長官として指名されている、現OCC長官代理のBrian Brooks氏は、仮想通貨を促進する可能性のあるガイドラインを次々と打ち出していた。同氏は仮想通貨取引所コインベース出身で、ブロックチェーンや仮想通貨に対して肯定的な姿勢を持つことで知られる。

今年7月には、銀行が仮想通貨カストディを行うことを可能にする解釈文書を発表。また9月には、連邦に公認された銀行が、特定のステーブルコインを発行する顧客に代わって、銀行が準備金を保有できることを明確にする文書を公表した。

どちらも、銀行の仮想通貨業界への参与を促すものとなる。

また11月には、米貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行(国法銀行)に対し、業界などに関わらず公平に金融サービスを提供するよう求めることを提案した。

この案を受けて、仮想通貨取引所クラーケンのMarco Santori最高法務責任者は、「大手銀行が、合法なのに敬遠している顧客には、もちろん仮想通貨企業も含まれる」として業界への追い風となることを期待している。

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/4515

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