「金融包摂でも大きな懸念」米仮想通貨ウォレット規制案にコインベースやクラーケンが猛反発

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「金融包摂でも大きな懸念」米仮想通貨ウォレット規制案にコインベースやクラーケンが猛反発

「パブリックコメント期間が短すぎる」

米財務省のFinCEN(金融犯罪捜査網)が発表した暗号資産(仮想通貨)ウォレットの規制強化案に対して、米国の大手仮想通貨取引所が次々に異議を唱えている。意見募集期間の短さや、金融包摂の面からも問題点が投げかけられた。

コインベースは、FinCEN長官に公開書簡を送付。パブリックコメント受付期間が非常に短いことに苦情を申し立てた。通常約60日間が設けられるのに対し、今回の受付期間は、クリスマスから年末年始の休暇にまたがるわずか15日間でのコメント提供を求めるもので、「これほど重要な変更案に対して、これほど性急な手続きが行われるのを見たことがない」とコメント。

またコインベースは、今回のことはトランプ政権の任期が終わる前に、急ぎの規則を完成させるため、必要な国民との協議を回避しようとしているだけだ、と指摘した。

コインベースが規制案を検討したところによると、その内容にレスポンスするためには、同社含め仮想通貨企業は、詳細な技術分析、広範なコスト評価、そして個人情報を政府機関に自動的に引き渡すことが引き起こすユーザーのプライバシー問題についても考慮する必要が生じる。

例えばFinCENは、提案されている報告要件に準拠するためにかかる費用や、それに加えて、報告のしきい値が変更され、すべての仮想通貨取引が規制対象となり、追加の本人確認が義務化された場合の見積もりも求めているという。

コインベースは、こうした事項を、今回提示されたコメント期間内で行うことは不可能だとしている。また、仮想通貨業界は、従来の金融とは重要な違いを持つ技術の上に成り立っているが、こうした点が規制案では十分に考慮されていないことも問題点とした。

新規制案の概要

規制案は、自己ホスト型ウォレットについてマネーロンダリング防止規則を強化する。

3,000ドルを超える引き出しに対してKYC(顧客身元確認)の強化が求められ、暗号資産サービスプロバイダー(VASP)は、その引き出しを行う顧客と、送金先の身元情報(名前や住所など)を確認しなければならない。さらに1万ドルを超える取引の場合には、FinCENへ報告する義務が発生する。

さらに、大きな取引を小さな取引に分割して報告義務を回避することを防ぐような方策も規定するものだ。

「貧困層から金融システムへのアクセスを奪う」

老舗仮想通貨取引所クラーケンも反対の声を挙げている。コメント期間の短さに加えて、規制案は銀行口座を持たない貧しい層から金融システムへのアクセスを奪うものだと指摘した。

案は仮想通貨の送金を希望する顧客に対して、受取人の氏名と住所を報告することを義務付けているが、顧客が受取人の住所を報告できない場合、金融機関は取引を拒否しなければならない。

クラーケンによると、ホームレスや難民など米国の人口の25%が銀行口座を持っていない状態にあり、既存の要件では、こうした人々のために金融機関が口座を開設することが原則的に禁止されている。規制案が施行されれば、取引所から仮想通貨ウォレットへ送金するという代替手段によっても、住所を持たない恵まれない人々に送金することが不可能になってしまう。

スマートコントラクトへの資金流入も阻害

それだけではなく、名前も物理的な場所も存在しない、DeFiプロジェクト含むスマートコントラクトに仮想通貨を送ることも禁止されることになる。この点についてクラーケンは以下のように申し立てた。

スマートコントラクトは、リスクや費用が高い中間業者を必要としないようにするために作られた、急速に進歩した技術だ。これらの中間業者を利用する必要性が、今日の金融システムから貧困層を排除している。提案されている規則は、この技術への資源の流れを阻害し、金融システムが排除的なものであり続けるようにする。

新ウォレット規制案については、仮想通貨業界だけではなく、共和党議員の中でも反対意見がある。Warren Davidson氏、Tom Emmer氏など四名は、財務長官に公開書簡を提出し、この動きを見直すように求めた。

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/5310

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