「米国対象者91432件、日本対象者1372件」情報漏洩した仮想通貨ウォレット仏Ledgerがリスト公開

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「米国対象者91432件、日本対象者1372件」情報漏洩した仮想通貨ウォレット仏Ledgerがリスト公開

国別リストが公開

暗号資産(仮想通貨)のハードウェアウォレットを提供する仏Ledger社から流出した顧客情報がダークネット上に公開された問題に関連し、国別の購入者リストが公開された。

Ledger社製品の購入者を国別にカウントしたリストによると、最も購入者数が多いのは米国で91,432件。日本の購入者数が1,372件と比較的少ないのは、英語圏でないため、日本法人の販売代理店から購入した事例が多かったとみられる。

Ledger社がハッキングされ、顧客情報が不正流出したのは今年7月。その後、ユーザーにフィッシング詐欺メールが送られるなどの被害が出ており、フランス本社からウォレットを購入したり、ニュースレター登録をしている人は特に注意が必要な状況にあるという。

7月当時、日本の正規代理店「ハードウェアウォレットジャパン」は、購入経路が日本の販売代理店の場合、フランス本社とは別に個人情報を管理していると説明していた。

仮想通貨の直接流出被害はみられず

Ledger社は今回の問題を受け、昨日声明を発表。「私たちはプライバシーの問題を非常に真剣に考えており、このような事態を避けるのは当社の最優先事項」であるとして、さらにセキュリテイを強化すると説明している。

Ledger社は事件以降、情報セキュリティの新しい責任者を雇用しており、外部のセキュリテイ会社と共に現行システムも分析。公式サイトで今回の件に関するQ&Aや、現在発生しているフィッシングの手口について公開している。

Ledger社のCEOは22日、今回の問題のアップデートとして、ユーザーの仮想通貨は安全であることを強調。今回被害の対象になっているのは、eコマースに関する情報のみで、ハードウェアウォレットやアプリ、資産には影響ないと説明した。

今回の個人情報漏洩事故を受け、Twitetr上では、集団訴訟を予告するユーザーも現れている。

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/5330

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