リップルのガーリングハウスCEO「仮想通貨業界全体への攻撃だ」 SECの訴追を批判 | 拠点移設も「緊急性増す」

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リップルのガーリングハウスCEO「仮想通貨業界全体への攻撃だ」 SECの訴追を批判 | 拠点移設も「緊急性増す」

リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、米証券取引委員会(SEC)によるXRPを巡る訴訟について、「私たちは法と歴史において正しい側にある」と述べ、同社が法廷で勝利することに自信があると述べている。

12月22日に公開したブログの中で、ガーリングハウス氏はSECによる訴訟は、仮想通貨業界全体に対する攻撃であると主張している。

ガーリングハウス氏は、このようなSECの措置が仮想通貨業界全体に「雪だるま効果」をもたらし、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)だけでなく、コインベースなどのほかのすべての仮想通貨業界のプレイヤーに影響を与える可能性があると指摘している。

「リップル、クリス、そして私が訴追で名前が挙げられたわけだが、これは仮想通貨全体への攻撃だ。この場合、XRPは業界のほかのすべてのアルトコインの代理者だ。これをきっかけに、雪だるま効果が起こるだろう。これはマーケットメイカーやコインベースなどの取引所にとっても良いニュースではない。これは、デジタル資産を扱う企業にとって、そして業界全体にとって酷い先例となる」

ガーリングハウス氏はさらに、SECが「仮想通貨業界に対する全面的な攻撃に従事している」と批判した。

ガーリングハウス氏は、リップルが法廷に置いて自らの主張が正しいことを証明すると宣言している。同氏は、XRPは「投資契約」ではないことを強調し、XRPの市場価値は証券とは異なり、リップルの活動とは相関していないと主張している。「私たちは法的に正しいだけでなく、歴史的にも正しい場所にいる」と、ガーリングハウス氏は述べている。

ガーリングハウス氏はまた、SECの今回の行動により、リップルが米国外に拠点を移すという選択肢が「緊急性をもたらしている」とも述べている。同時に、ガーリングハウス氏は、バイデン新政権との間で協力を模索する余地があるとも述べている。

リップルの国外移転については、以前からリップル社内で検討していることが明らかになっている。その中では、日本やシンガポールが有力候補地となっている。

またガーリングハウス氏は12月、リップルの顧客の95%が米国外であるとも述べており、今回の訴訟問題の行方次第では移転問題が具体化するかもしれない。

リップルの訴訟を受け、仮想通貨XRPは急落。過去24時間で24%下落しており、足元では0.35ドルで取引されている。

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/5414

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