インド財務省、ビットコイン取引に18%課税案 1000億円の追加税収もたらす可能性

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インド財務省、ビットコイン取引に18%課税案 1000億円の追加税収もたらす可能性

ビットコインを無形資産として課税する案

インド財務省の中央経済情報局(CEIB)が、インド国内のビットコイン取引に18%の税金を課すという提案を政府に提出したことが分かった。

現地メディアTimes of Indiaの報道によると、CEIBは中央間接税関税中央委員会(CBIC)に、ビットコインを無形資産として分類し、18%の物品サービス税(GST)を課すことを提案しているという。ビットコインを流動資産として扱い、取引で生じたマージンにGSTを課す仕組みだ。

インドにおける推定の年間取引額から、10億ドル(1000億円)の税収をもたらす可能性がある。

coindeskによると、このニュースを受けてインド最大手の仮想通貨取引所CoinDCXのSumitGupta CEOは「政府が税制を検討していることは、この新しい資産クラスをよりよく理解していることの表れで、今後さらに前向きなニュースにつながることを期待している」と述べた。

また、インドでは仮想通貨に注目が集まりつつある一方で、規制の不明確さが投資へのハードルとなってきた。もしこの提案が最終的に採用されれば、税務面が明確になることにより仮想通貨市場へのさらなる投資家の流入を促進する可能性もある。

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/5749

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