自称サトシ・ナカモト、ビットコインホワイトペーパーの掲載取り下げを要請

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自称サトシ・ナカモト、ビットコインホワイトペーパーの掲載取り下げを要請

BTCホワイトペーパーの著作権を主張するWright氏

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの生み親「サトシ・ナカモト」だと自称しているCraig Wright氏が、ホワイトペーパー(論文)の掲載を取り下げるよう複数のウェブサイトに要請したことが判明した。これに対して、仮想通貨コミュニティ内では抵抗する動きがみられている。

この要請は、Bitcoin.orgとBitcoincore.orgにWright氏の法的代理人から送信されたものだ。Bitcoin.orgは、ビットコイン黎明期にソフトウェアを頒布する目的で作られ、オープンソースなビットコインブロックチェーン開発において、もっとも公式に近いサイトとして認知されている。またBitcoincore.orgは、Bitcoinクライアントソフトウェアを保守およびリリースするオープンソースプロジェクトのサイトだ。

Bitcoin.orgのブログによると、Wright氏側は、Wright氏がホワイトペーパーの著作権を所有しており、それを掲載することは著作権侵害だと訴えている。さらに、Bitcoin.orgの最初の所有者はWright氏だとも主張しているという。

一方、Bitcoincore.orgは、この要請を受けてホワイトペーパーをサイトから取り下げたが、Bitcoin.orgはホワイトペーパーの削除を拒否した。

Bitcoin.orgは掲載続行

Bitcoin.orgによると、ビットコインホワイトペーパーは、オリジナルのビットコインプロジェクトファイルに含まれているもので、このプロジェクト自体がサトシ・ナカモトによってMITライセンス(フリーソフトウェアに関するライセンス)の下で公開されていた。

そこでBitcoin.orgは、ホワイトペーパーを掲載するのは法的に合法であると信じていると主張。また、サトシ・ナカモトであれば、本人しか知り得ない「公開鍵」を示すことにより本人証明をすることができるが、Wright氏はこれを行っていないと指摘。

ホワイトペーパーをこれからも掲載し続けるというBitcoin.orgの姿勢に、ビットコインコミュニティ内では連帯の動きが見られている。

フェイスブック社の子会社でデジタル資産ウォレットを提供する「Novi Financial」や、ビットコインを財務資産として購入しているMicroStrategy社とSquare社などは、それぞれの公式サイトにビットコインホワイトペーパーを掲載と発表。

また、ツイッター上でホワイトペーパー本文の画像を投稿するアカウントも現れた。

2008年に発表されたホワイトペーパー

ビットコインのホワイトペーパーは2008年10月31日に、サトシ・ナカモトと名乗る正体不明の著者により公開されたもの。

「ビットコイン:P2P電子通貨システム」と題する論文で、発表された2008年は『リーマンショック』直後で、世界の金融機関や政府など中央集権的な機関の信頼性に疑いを持つ人々が増加した時期だった。そうした中で、非中央集権的な金融システムを提唱するビットコインの概念は長い年月を経て徐々に浸透してきた。

関連:「推定時価1兆円」を保有、サトシ・ナカモトによるマイニングの真の目的とは

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/6725

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