米投資大手グッゲンハイム、ビットコイン投資信託の運用解禁へ

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米投資大手グッゲンハイム、ビットコイン投資信託の運用解禁へ

グッゲンハイム、ビットコイン投資が解禁か

米国の大手資産運用企業Guggenheim Partnersがビットコイン(BTC)への投資を行う準備として、昨年11月にSECへ提出していた申請書が効力を発揮したことがわかった。同社は、グレースケール社のビットコイン投資信託(GBTC)の運用を開始する可能性を示唆していた。

出典:SEC

Guggenheim Partners(グッゲンハイム・パートナーズ)は米ウォール街の大手投資・顧問企業。投資部門のGuggenheim Investments社の最新レポートによると、資産運用総額は2460億ドル(25.7兆円)にのぼるという(2020年末時点)。

昨年11月末に同社のGuggenheim Macro Opportunites Fund (マクロ機会ファンド)の修正を米SEC(証券取引委員会)に申請した際、「ビットコインに投資する私募投資手段であるグレースケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)に、純資産額の最大10%を投資することにより、間接的にビットコインへの投資機会を求める可能性がある」との一文が含まれていた。

11月末時点にはウォール街の機関投資家が最大で5億ドル相当の資金をビットコイン投資信託に投資するかもしれないとして、注目を集めた。グッゲンハイム社のSECへの申請が公表された後、同社のGlobal Chief Investment OfficerであるScott Minerd氏は頻繁にビットコイン価格について言及し、12月中旬にはブルームバーグに対してビットコインは40万ドル(約4000万円)の価値があると述べていた。

しかし1月中旬にビットコインが急落した際には、「BTCは3万5000ドル(約360万円)というターゲットを超えた。パラボリック(放物線的)な上昇は短期的には維持できないだろう」と述べ慎重姿勢を示したほか、その後「ビットコイン価格は2万ドルまで下落する可能性がある」と悲観的なシナリオも示していた。

著名アナリストのAlex Kruger氏は、ポジトークだと批判している。

Minerd氏の見解の変化に批判はあるものの、昨年12月時点では長期的には40万ドルの価値があるとし、その要因としてBTCの希少性やゴールド(金)やGDPの比率に対する価格、取引におけるバリュー(価値)などを挙げていた。

グレースケール社のビットコイン投資信託(GBTC)などへの私募は現在も継続されている為、グッゲンハイム社がGBTCを購入する可能性は想定される。

統計サイトYchartsによるとGBTCの価格乖離(プレミアム)は1月29日時点で3.77%と2017年2月以来の低水準に達していた。

出典:Ycharts

仮想通貨アナリストのBen Lilly氏が以前公開した分析では、私募の後6ヶ月間ロックされた後に流通市場に解禁されるGBTCの「アンロック期間」がビットコイン相場に影響を与えているとする「グレースケール効果」を提唱していた。

Lilly氏は価格乖離が維持される限り、適格投資家は継続してGBTCを購入すると予想している。次回のアンロック日は2月3日前後に想定される。

出典:Tradingview

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/7105

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