NY司法当局、「違法仮想通貨事業者」の取締り強化の方針

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NY司法当局、「違法仮想通貨事業者」の取締り強化の方針

ニューヨーク司法当局の姿勢

米ニューヨーク州司法当局のLetitia James法務長官は1日、ルール(規制)に違反の暗号資産(仮想通貨)企業への取締り等に関する新たな声明文書を公開。不正行為に対応し、市場の健全化と投資家保護を進める方針を伝えた。

公開された声明文は2つ。1つ目は「仮想通貨投資における極度なリスクを改めて投資家に伝える」とする内容。2つ目の文書では、「仮想通貨取引所やブローカー、投資顧問、プロモーターなどのセクター関係者がルールを守らなければ、民事および刑事責任を追及され得る」とルール遵守の必要性を伝えた。

James法務長官は仮想通貨投資について、「貪欲なセクタープレイヤーがこれまで投資家の資金を高いリスクに晒していたが、司法当局(NYAG)はより公平な業界の環境を整備する。ニューヨーク州だけでなく、全米の投資家に向けて仮想通貨の高いリスクや不安定性について注意を喚起する」、「法律を破った事業者は躊躇なく法的措置を取る」と説明した。

投資家に対して、仮想通貨価格の大きな変動率や、プラットフォーム運営者の利益相反の可能性、市場操縦の可能性を指摘。仮想通貨取引では匿名で取引することが可能なため、資金洗浄や人身売買などの犯罪行為に利用される危険性があると警鐘を鳴らした。

直近の取締りの事例に関しては、仮想通貨投資アプリCoinseedの無免許運営に対する提訴や、Bitfinexとテザー社に対する罰金を挙げている。

テザー社の提訴をめぐっては、結果として被告側は不正行為を行った点を認めず、1850万ドル(19.4億円)を支払い、和解に至ったものの、NYAGはBitfinexとTetherのNY州での運営停止を要求し、取締りは成功したと主張。一方、テザー側は以前よりニューヨーク州を撤退したことを主張しており、事実上の勝利を主張している。

関連テザー裁判、和解へ

今回の声明文では具体的な行動指針について明らかにされていないが、Letitia James法務長官の声明文書を通じて、仮想通貨業界でより厳しく取締りを行う方針を示した格好だ。

ChainsChannelオリジナル:CC編集部,転載は出典を明記してください。:http://chainschannel.com/archives/7519

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